住宅省エネキャンペーン2026 補助金申請について

先進的窓リノベ2026事業

【対象工事】

・内窓設置
・ガラス交換
・外窓交換（カバー工法／はつり工法）
・ドア交換（カバー工法／はつり工法）

【対象住宅】

・戸建て住宅
・低層集合住宅・延床面積240㎡を超える非住宅建築物（3階建以下）
・中高層集合住宅・延床面積240㎡を超える非住宅建築物（4階建以上）

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給湯省エネ2026事業

【対象工事】

・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）　の設置・取り換え
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）の設置・取り換え
・エネファームの設置・取り換え

上記工事に伴い、電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去にも補助金が出ます。

【対象住宅】

・戸建て、集合住宅を問わない

・戸建て2台まで、集合住宅1台まで

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みらいエコ住宅2026事業

【対象工事】

以下、①～⑧の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事。
実施するリフォーム工事が、平成11年基準相当に引き上げる工事または平成28年基準相当に引き上げる工事である場合に限る。
（対象住宅と実施するリフォーム工事に応じて設定される必須工事の組み合わせを実施すること。なお、必須工事とその組み合わせは、後日公表します。）

1.開口部の断熱改修（内窓の設置、ガラス交換、ドアの交換など）
2.躯体の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置（節水トイレ・高断熱浴槽の設置など）
4.子育て対応改修（ビルトイン食洗器・宅配ボックスの設置など）
5.防災性向上改修
6.バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消工事など）
7.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
8.リフォーム瑕疵保険等への加入

【対象住宅】

平成28年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項証明書（全部事項証明書）」により確認できる住宅^※をいいます。

※平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）で定められた
住宅の省エネルギー基準において、平成11（1999）年に制定された基準。以下同じ。）を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする

※補助金額は2026年4月18日現在、まだ公表されておりません。公表され次第、ホームページに掲載いたします。